トップページ
中部会
中部会活動報告
法人課税の誤りやすい点について【1】(2024/10/08)
2024/10/25
- 日 時
- 2024/10/08 13:30～16：30
- 場 所
- 【WEB研修_アーカイブ配信つき】
- テーマ
１ 期中に事業の用に供した減価償却資産の償却限度額
２ 土地家屋を取得した場合の取得価額
３ 前年度に取得した土地を
先行取得資産とする買換えの特例
４ 短期前払費用の特例が適用できない場合
５ 倒産防止共済掛金の損金算入方法- 講 師
税理士 植田 卓 氏
ＭＪＳ税経システム研究所顧問- 出席数
- 105名
- 内 容
-
我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。